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[不動産の本棚]「相続が変わる」週刊東洋経済10/6号

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テーマ:ライター記事


(注)この書評は、筆者の個人的見解であり、タマホーム不動産としての見解、評価ではありません。

 2018年10月6日発売・週刊東洋経済から、特集記事「相続が変わる」の目次。

(抜粋)--------------------
40年ぶりの大改正 相続が変わる
 約40年ぶりとなる相続大改正/相続の改正ポイント&基礎知識

【Part1】改正法8つの注目点を徹底解説
 ①配偶者居住権、②自宅の贈与、③預貯金、④公平な分割、⑤不動産、⑥特別寄与料、⑦最低限の取り分、遺言書

【Part2】知ってトクする相続税の最新事情
 2018年度税制改正/わが家の納税額はいくら?/相続税が400万円超えの首都圏主要325駅/軽くなる事業承継時の税負担/相続税対策の勘所/銀行の甘い節税トークにご用心
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 今回の東洋経済は、「相続」ネタです。
 人生においてほぼ100%の人が経験する「相続」。相続の多くは肉親との別れに伴うものなので、あらかじめ「相続に備える」という行為に抵抗感のある方も多いようです。

 しかしながら、私の知る限りでも過去相続に関して揉めた親族の方は、全体の約3割ほどいらっしゃいます。今回の東洋経済の特集でも、相続が”争続”になってしまった件数の大半が5,000万円以下の相続遺産を巡るものとされており、東京への通勤圏で戸建住宅ないしマンションを所有されている方については、ほぼ全員が争続予備軍と見ることができるでしょう。

 特に、認知症という言葉が広く世間に知られるようになった1980年代以降、相続が発生する前にご家族の方が長い介護生活を強いられるという、その後の相続遺産を巡る感情面での問題を複雑化させる、社会環境の変化もありました。今回の民法改正でも、従来は相続人の権利がなかった義理の娘(実子の妻)についても、「特別寄与料」という形で、介護の貢献度に応じて相続分を金銭で請求できるように変わります。無論請求には、「特別の寄与」を立証するためのエビデンス(証跡)が必要になるのですが、介護時にはモラルや人間性といった人の良心に訴えつつも、相続時には、法を盾に家族(相続人)の範囲から外されるという悔しさを味わうことは少しは減りそうです。

 感情的に強く揺さぶられることの多い相続発生時、特にこれまで一番親しかった兄弟姉妹から「相続の理屈」を押し付けられると、とりわけ感情的になりやすいものです。思わぬところで故人との関係を壊してしまわないためにも、最低限の正しい相続知識を身に着けておくリテラシーは、あってよいのかも知れません。

 最後に、今回の特集でも触れられていますが、相続相談の窓口については銀行等ひとところに委ねてしまうのではなく、複数の専門家から”相続のセカンドオピニオン”を取得することをおすすめします。一時、田園風景が広がる都心郊外で、相続対策を目的としたアパートが大量に建設されている事例が話題になったことがあります。こうした土地活用方法は相続税対策のためのよくある手段ですが、その後のレントロール(賃料収入予測)まで検証しないと、次の相続を待たずして相続遺産が無価値になってしまうような結果になりかねません。
 タマホーム不動産でも、外部のフィナンシャルプランナーと提携し、相続に関する無料相談会を受付けております。(※現在は品川区内に不動産をお持ちの方に限定させていただいております。) 不動産の売却・活用含め、相続財産の処分についてお困りのことがありましたら、ご遠慮なく弊社までお問合せください。

取材・文/TN(HN)
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