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住宅ローンが通らない?!~銀行は審査でどこを見ているのか?②

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テーマ:ライター記事


■貸し手として無視はできない担保評価
 借り手のイメージとは異なる連帯保証

 住宅の購入者にとっては、物件の売り手が割賦で売ってくれるならそれでもよいはずですが、そのような販売方法が極めてまれであるのは、売り手も買い手も、金額的に長期に及ぶ割賦契約に縛られるのをよしとしないためです。
 
 なぜいま割賦契約の説明を持ち出したかというと、金融機関は、住宅ローンという手段を通じ、住宅の割賦購入が可能な状況を作り出してくれているといえるからです。

 回りくどい説明をしていますが、こう考えると金融機関が、貸付金の回収が困難になった場合に備え、借り手が購入予定の物件に抵当権を設定し、回収可能額を見積もるために当該物件の再販価格(担保評価)について考慮するのは、当然と言えるでしょう。(※1)

 また、誰しも一度は聞いたことのある「連帯保証」ですが、こちらは、多くの方がイメージする連帯保証人という意味ではなく、保証会社による保証を指しているのが、やはり全体の8割程度を占めます。
 あまり、不動産取引や金融取引に馴染みのない方だと耳慣れない「保証会社」という存在ですが、平たく言うと「保証会社」とは、一定の保証料を取る代わりに連帯保証人としてのリスクを専門に引き受けている会社です。

 連帯保証人に対しても債務者と同じだけの審査を行うとなると、金融機関の円滑な融資業務にも支障が出ます。そこで、いまでは保証会社による連帯保証を必須とする金融機関が多数を占めるのですが、住宅ローンの借り手として気を付けておかねばならないのは、住宅ローン金利に加えて、別途保証料を収めねばならないという点です。予め心積もりはしていても、いざ具体的な金額提示を受けた途端、低金利への期待感が一気に冷めた…という方も少なからずいらっしゃるようです。

 
■次点は「金融機関の営業エリア」と
 「返済負担率」

 前回から、9割以上の金融機関が重視している審査項目を取り上げてきましたが、次点に続く「金融機関の営業エリア」(89.9%)や、「返済負担率(※2)」(88.0%)も審査項目としては一般的なもののようです。今回はこれらについてのご説明は割愛しますが、実質、自分の居住エリアか勤務エリアに営業拠点を置く金融機関からしか、住宅ローンを借りることはできないという点は、頭の片隅に置いておくと、いざというとき焦らなくてよいのかもしれません。

※1 住宅ローンにおける担保評価の実状(?)については、こちらに面白い記事が投稿されていますのでご紹介しておきます。(外部サイトにジャンプします)
※2 年収に占める年間返済額の割合のこと。


取材・文/TN(HN)
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